2006年11月10日(金) 08時02分

タウンミーティング「質問依頼」５回　全調査終了まで中止　内閣府（産経新聞）

　内閣府は９日、これまで８回開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」のうち、政府側が事前に参加者に質問を依頼していたのは、青森県八戸市を含め５回にのぼると発表した。内閣府は、小泉政権で実施された１７４回のタウンミーティングのうち、教育改革以外の１６６回すべてについても質問依頼の有無を調査し、調査が終了するまで開催を中止する。

　安倍晋三首相は９日夜、記者団に「タウンミーティングの目的は、双方向での国民との対話。政策を説明し意見をうかがう機会だ。この本来の目的に向かって、大切な対話の場になるようしていく」と述べた。

　全タウンミーティングの調査は、塩崎恭久官房長官が内閣府の内田俊一事務次官に指示した。塩崎長官は記者会見で「この際すべてのタウンミーティングについてみたうえで、安倍内閣の新たなタウンミーティングのやり方を考えたい」と述べた。

　内閣府によると、今回質問依頼が発覚したのは、平成１５年１２月の岐阜市、１６年５月の松山市、同１０月の和歌山市、同１１月の大分県別府市でのタウンミーティング。内閣府や文部科学省が開催地の県教育委員会に発言候補者の推薦を依頼し、質問案などの資料を送付。依頼を受けた参加者の一部が実際に資料に沿って質問していた。

　内閣府の教育改革タウンミーティングの歴代担当者３人は、いずれも文科省からの出向者。内閣府は質問依頼の理由について「議論を活発化させようと工夫した」と説明しているが、内田次官は記者会見で「逸脱した運営がなされた。結果を重く受け止めなければならない」と陳謝した。そのうえで「国民の信頼を回復するためにしっかり体制を組んで調査したい」と指摘した。

　担当者らの処分については「今はまず調査に全力を注ぐ」と述べるにとどまった。

　文科省の結城章夫事務次官は記者会見で「国民に対し不透明な印象を与え、大事なタウンミーティングの信頼感を損ねかねず、不適当なことだった」と述べ、省内担当者らの処分も検討する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000000-san-pol