2006年11月10日(金) 13時18分

＜橋梁談合＞２３社８人に有罪、過去最高の罰金　東京高裁（毎日新聞）

　旧日本道路公団や国が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた橋梁メーカー２３社と担当者８人の判決公判が１０日、東京高裁であった。高橋省吾裁判長は、談合組織の幹事社だった横河ブリッジと川田工業にそれぞれ罰金６億４０００万円（求刑・罰金８億円）、他の２１社に同４億８０００万〜１億６０００万円を言い渡した。同法違反の罰金額としては水道管ヤミカルテル事件で００年２月に同高裁がクボタに言い渡した１億３０００万円を超え、過去最高となった。罰金総額は６４億８０００万円。
　横河ブリッジ元理事、横山隆被告（６０）ら各社の担当者８人には、いずれも執行猶予が付いた懲役２年６月〜１年の判決を言い渡した。
　事件では、公団の元副総裁、内田道雄（６２）と元理事、金子恒夫（５９）の両被告も起訴され、分離公判で否認しているが、判決は「公団の現役職員から情報収集したり予定価格を探ったりした」と公団の関与を認定した。
　そのうえで、談合で生じた損害額を少なくとも落札額の５％と試算し「国交省発注分は２８億５０４０万円余、公団発注分は両年度で６４億５８７０万円余と甚大な額に上る」と指摘した。
　判決によると、横山被告らは０３、０４年度の公団発注橋梁工事で、過去の実績に基づき受注会社を決める合意をとりまとめ、二つの談合組織の加盟各社（０３年度４９社、０４年度４７社）で談合した。国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局発注の橋梁工事でも同様に談合した。
　独禁法で規定する罰金は最高５億円だが、これを超過しているのは旧公団、国交省の２事件が併合されているため。【篠田航一】
　◆鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、東京高裁が１０日に言い渡した各被告への判決は次の通り。
　■法人の罰金　横河ブリッジ、川田工業＝６億４０００万円▽石川島播磨重工業、ＪＦＥエンジニアリング＝４億８０００万円▽栗本鉄工所、高田機工＝２億８０００万円▽東京鉄骨橋梁、ＪＳＴ（旧日本鉄塔工業）、駒井鉄工、松尾橋梁、片山ストラテック、トピー工業、日本車輛製造、ハルテック＝２億４０００万円▽日本橋梁、三井造船、サクラダ、住友重機械工業、日立造船、川崎重工業、川鉄橋梁鉄構、佐藤鉄工＝２億円▽瀧上工業＝１億６０００万円
　担当者の量刑　横山隆・横河ブリッジ元橋梁営業本部付理事＝懲役２年６月、執行猶予４年▽清水賢一・川田工業元執行役員橋梁事業部営業部東京営業部長、神田創造・横河ブリッジ元顧問＝懲役２年、執行猶予３年▽清宮正美・石川島播磨重工業元物流・鉄構事業本部橋梁営業部長＝懲役１年６月、執行猶予３年▽竹田良司・栗本鉄工所元東京支社鉄構事業部営業本部長、林信行・高田機工元東京本社東部営業本部営業部長＝懲役１年２月、執行猶予３年▽西英隆・ＪＦＥエンジニアリング元鋼構造事業部橋梁営業部長、戸田捷三・東京鉄骨橋梁顧問＝懲役１年、執行猶予３年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000046-mai-soci