2006年11月10日(金) 23時20分

＜不正経理＞労働局は総額７８億円　会計検査院報告で判明（毎日新聞）

　会計検査院の大塚宗春院長は１０日、０５年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。不正・不適切な経理を指摘されたのは厚生労働省の全４７労働局で、約６０億円分に上り、昨年度までの指摘分も含めると、９９〜０４年度で総額７８億４４６９万円に達したことが判明した。これを受けて同省は、新たに懲戒免職１人を含む計１２０人を懲戒処分、１３１２人を訓告などの矯正措置とする計１４３２人の処分を発表した。
　不正・不適切経理での処分者は、昨年の１０８３人を含めると約２５００人で、労働局の職員全体の約１割に上った。
　報告によると、不正経理は昨年の指摘分も合わせて２５労働局で、総額１２億円に上る。このうち青森、秋田、福島、栃木、神奈川、石川、福井、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、和歌山、鳥取、広島、香川の計１６労働局で、カラ出張やカラ雇用により約５億円の裏金をねん出していた。
　使途は４６％が職員の懇親会費で、他に夜食代やタクシー代など。６６００万円は未使用のまま残されていた。このほか北海道など９労働局でも、裏金ではなかったが架空旅費などが発覚した。
　一方、不適切経理は昨年の指摘分も含めて全４７労働局で総額６６億円に上った。すべての労働局で物品購入を巡り、業者に架空取引させて代金を「預け金」として保管させる経理が計２７億円分見つかった。また、愛知、静岡の２労働局では、コンピューターの購入などの８３件の契約（計約６億円）で、書類の偽造があり、実際には随意契約だったのに競争入札として処理されていた。
　厚労省の処分は１０日付。懲戒免職となったのは、秋田労働局総務課付職員で、３９５万円を自家用車の修理代などに流用したり、関連団体が購入した郵便切手１５１万円分を横領していた。厚労省は刑事告発を検討している。このほか、減給（１０分の１、１カ月など）４３人▽戒告７６人。
　また、出張時の懇親会に参加した同省職員１３人を口頭注意とした。厚労省は不正に支出した分を関係者らから早急に返還させる。
　一方、内閣府も同日、神奈川労働局時代に関与し、厚労省から現在内閣府に出向している職員１人を戒告処分とした。
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　決算検査報告で省庁と政府機関などについて、正確性に関して問題があると指摘したのは、計４７３件総額４５２億円に上る。過去最高だった前年度の９３６億円を下回ったが、不適切な予算執行などに対する指摘は２７７億円で、前年度を６３億円上回った。違法行為や会計法違反など悪質性の高いものは１４１億８０５万円だった。【斎藤良太、東海林智】

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