2006年11月09日(木) 00時00分

電波監理審 『拉致』命令放送認める （東京新聞）

　菅義偉総務相は八日、政府がＮＨＫに対し短波ラジオの国際放送で北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令できるようにする是非を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、同審議会は命令放送を認める答申を出した。総務省は週内にも命令を発動するが、政府による個別事案への命令は、報道への介入との疑念、批判が強まるのは必至だ。　

　答申を受け菅総務相は「認められほっとした。救出を待っている拉致被害者の方たちに、日本の家族や国民、政府が絶対に見捨てていないんだ、ということを知らせることができる」とした。報道への介入の疑念には「番組の内容には踏み込まない。批判は当たらない」と述べた。

　放送法は三三条で、総務相がＮＨＫに対し放送事項を指定し国際放送を行うよう命じることができる、と規定。命令は年度ごとに更新され、本年度は「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の放送を求めていた。

　今回はこれに「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の追加を諮問。審議会は「拉致問題の解決は安倍政権で政府一体で推進する最重要課題になった」として認めることにした。

　だが個別事案への命令は異例なため答申は「ＮＨＫの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする一文も盛り込んだ。審議会会長の羽鳥光俊中央大教授は会見で「編集の自由への介入になる疑念があったので（書き込みを）入れた」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061109/mng_____sya_____007.shtml