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安倍政権で設置された教育再生会議の座長代理の池田守男・資生堂相談役は「社会が大きく変化し、物質的な豊かさが達成される一方、日本人の美徳が失われていると感じる。教育の再生は喫緊の課題で、教育の理念を定めた基本法の改正は当然、必要と考える」と陳述。若月秀夫・東京都品川区教育長も「戦後の学校教育が克服すべき課題として、児童生徒中心主義がある。改正案は戦後日本教育の足らざる部分がきちんと明記されている」と、改正案に賛成の立場から話した。
一方、尾木直樹・法政大教授は「改正案は教育の目標で『態度を養う』としているが、態度というと、現場は評価項目を決めてしまい、形式的な形を決めていく。人格、感性の形成から離れ、逆に心が育たない」と指摘。