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この制度は、１日８時間を超える場合は割増賃金を支払わなければならないとする現在の労働時間規制の対象から、年収が一定以上の人を外すというもの。時間でなく、成果に応じて賃金を支払いたいとする経済界の要望に沿ったもので、「４００万円以上」は日本経団連が提案している。
労働総研は、国税庁の民間給与実態調査や総務省の労働力調査をもとに試算した。０５年の会社員約４５００万人のうち、年収が４００万円以上の人は約２３００万人で、管理職らを除くと約１０１３万人となった。
一方、厚労省の毎月勤労統計による１人平均の年間残業時間１５６時間に加え、不払いの残業時間も年間２４０時間あると推定。計３９６時間に対象者の時給をかけて総額１１兆６０００億円、１人年間１１４万円が支給されなくなる計算になった。
労働総研代表理事の牧野富夫・日本大学経済学部長は「制度の実態は賃金の横取り。過労による健康被害急増も必至だ」としている。