2006年11月08日(水) 21時28分

ＮＨＫへの放送命令、電波監理審が「適当」の答申（朝日新聞）

　菅総務相は８日、ＮＨＫラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようにＮＨＫに命令する方針を、電波監理審議会（羽鳥光俊会長）に諮問した。同審議会は即日で命令内容を適当とする答申を提出した。これによってＮＨＫ国際放送に対し、具体的な項目をあげた初めての命令が週内に実施されることになった。

　放送法では、ＮＨＫ国際放送について、国費投入の見返りに総務相が報道・解説の項目を命令できる。これまでは編集の自由への配慮から「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」といった大枠だったが、これを変更し、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」が加わった。

　答申書は判断の理由について「（内閣が）拉致問題解決を最重要課題として推進することになったことに伴う変更であり、適当だ」とした。一方で、実際の運用では「従前と同様、ＮＨＫの編集の自由に配慮した制度の運用が適当である」と総務相に求めた。

　終了後に記者会見した羽鳥会長は「私も編集の自由に関する疑念を持っており、こうして配慮を求めた。拉致問題は進行形の課題だ。（公聴会などを行って）意見をうかがうのも大事だが、早く答申するのも大事だと考えた」と述べた。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長の談話を発表し、「きわめて遺憾であり、抗議する。電波監理審議会は、その権限と責任を十分果たしたとは言い難い。国家行政組織法３条機関に相当する『通信・放送委員会』をつくり、政治介入を排して判断できる仕組みに改めるべきだ」と批判した。

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200611080360.html