2006年11月08日(水) 15時03分

＜貸金業規制＞議員、パー券代を返金　業界、献金激減を検討（毎日新聞）

　貸金業規制関連法の改正案を巡る国会審議が始まる中、業界と政界の間に秋風が吹き始めている。業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券を購入してもらった議員２６人のうち５人が代金を返金。全政連側も予定していた１４００万円の政治献金を激減させる方向で検討している。業界の繁栄を支えたとされる政界との蜜月ぶりが、世論の厳しい批判に吹き飛ばされた格好だ。【三木陽介、永井大介】
　総務省に提出された政治資金収支報告書によると、全政連が０４、０５年にパーティー券を購入した国会議員は２６人。毎日新聞の取材に対し▽甘利明経済産業相▽柳沢伯夫厚生労働相▽山本有二金融・再チャレンジ担当相▽保岡興治元法相▽柴山昌彦衆院議員の５人が「返金した」と回答した。
　甘利氏は、業界団体の広報誌（０５年１２月号）の中で「自由主義市場経済の観点から言えば、上限金利は低い方がいいという考え方は必ずしも当てはまらない」と発言。保岡氏も上限金利の引き下げに慎重な姿勢を見せ、党内外から「業界寄り」と批判された。
　返金の理由について、甘利氏の事務所は「誤解を受けてはいけないため、９月上旬に返金した」と説明。柳沢、山本両氏の事務所も、それぞれ「誤解を招きかねない」「疑念を持たれないため」と回答した。保岡氏の事務所は「法改正の議論が始まる前に返金した」としている。
　パーティー券購入を中心とする全政連の「渉外費」は、０４年は９６６万円だったが、０５年に１２１６万円と約２５％増えた。購入先も０４年の１３人から０５年には２３人と倍増。うち７人は、法案作成に関与する自民党金融調査会のメンバーだった。
　こうした「実績」をバックに業界寄りの法改正を狙ったが、改正案は高金利を支えてきた「グレーゾーン」を撤廃し、２９．２％の上限金利を１５〜２０％に引き下げる内容。全政連幹部は「もう政治家に頼むことは無い。会員離れも進み、全政連の存在意義さえ問われている状況」と険しい表情。予算ベースで１４００万円を計上した今年の渉外費も、会費の納入を渋る会員が相次ぎ、激減させる方向という。
　九州地区の貸金業協会幹部は「貸金業＝悪というイメージがあり『全政連とは関係が無かったことにしたい』という議員の雰囲気を感じる」とため息をついた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000049-mai-soci