2006年11月07日(火) 03時03分

研修外国人向け保険、天下りの財団・企業が契約独占（読売新聞）

　外国人研修・技能実習制度で、国の補助金などを財源に研修生の受け入れ企業を指導、支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京都千代田区）が、旧労働省ＯＢが歴代、社長を務める民間の保険代理店「国際研修サービス」（同）と、１５年間にわたって、研修・実習生向けとして推奨している団体傷害保険の独占契約をしていることがわかった。

　サービス社は昨年度だけで約２億円、機構も約１億円の手数料収入を得ていた。機構にも法務、厚生労働両省の幹部退職者らが役員として天下っている。他の保険代理店は「どこの保険代理店でもできる業務。民業圧迫にほかならない」としている。

　機構関係者らによると、１９９１年９月設立の機構は、その約２か月後に設立されたサービス社と「外国人研修生総合保険」の団体契約を結んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000001-yom-soci