2006年11月07日(火) 16時24分

内閣府、質問依頼認め陳謝（産経新聞）

　内閣府は７日午前の衆院教育基本法特別委員会理事会で、青森県八戸市で９月２日に開いた政府主催の教育改革に関するタウンミーティングについての調査結果を報告、参加者に質問を依頼していた事実を正式に認め、「国民に不透明な印象を与え反省している」と陳謝した。

　調査結果によると、内閣府は八戸市教育委員会を通じ、質問予定者に「教育の根本となる教育基本法は見直すべきだ」「教育の原点はやはり家庭教育だと思う」などの内容の質問事項を送付し、発言を依頼。さらに「棒読みにならないように」「意見発表を依頼されたことは言わないように」などと注意事項も伝えていた。

　内閣府は、八戸以外で開いた計７回の教育改革に関するタウンミーティングについても参加者に対する依頼がなかったかを調査し、９日をめどに結果を報告する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000015-san-pol