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海老名市選挙管理委員会は６日、県内の自治体で唯一導入した電子投票を来年１１月に予定の市長選・市議選では実施せず、自書式に戻す決定を正式に発表した。同日、坂田喬・市選管委員長らから報告を受けた内野優市長はこの決定に同意する考えを明らかにした。
電子投票は、全国の導入自治体でトラブルが続出し、システムの脆弱（ぜいじゃく）性が問題化したため、総務省が昨年１１月、調査検討会を設置し、電子投票機の認証制度などを策定中だ。市選管は今回の決定について、「電子投票自体を否定をするものではなく、システムの信頼性などが確認できた段階で再度実施する」としている。
このため、電子投票条例は廃止せず、一部改正案を早ければ１２月市議会にも提出する方針。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000611070003