2006年11月07日(火) 00時00分

「法テラス」相談５００件　発足から１カ月（朝日新聞）

　　法的なトラブルの相談窓口となり、市民に情報を提供する法テラス（日本司法支援センター）が発足して１カ月。神奈川地方事務所に寄せられた法律相談は約５００件で、「想定よりやや少ないが、まずは順調な滑り出し」（山下光所長）という。犯罪被害者への迅速な対応など成果が上がる一方で、相談員のレベルアップなどの課題もみえてきた。

（岩波精）

　　法テラスは、法で社会を「照らす」ことを目指して命名された。県内には横浜市の神奈川地方事務所のほか、川崎市と小田原市に支部がある。

　　横浜市中区、山下公園にほど近いビル１０階にある神奈川地方事務所では、ひっきりなしに電話が鳴り続ける。「入院して借金が返せなくなったので自己破産したい」「夫が離婚に応じてくれない」など、身近なトラブルに関する相談が多いという。

　　窓口では司法書士らが務める相談員４人が電話に応じ、消費者団体などを紹介したり、利用できる制度を案内したりする。内容によっては弁護士が予約制の無料法律相談に応じる。

　　犯罪被害者支援も法テラスの重要な業務の一つだ。

　　開設からしばらくたったある日、あわてた声で電話があった。「子どもが傷害事件の被害者になった。どうしたらいいか分からない」。見知らぬ男に突然襲われて重傷を負ったといい、被害者の両親がパニック状態になっていた。

　　さっそく、事務所に詰めていた神奈川被害者支援センターの相談員が面接にあたった。じっくりと話を聞いた上で、警察の事情聴取や裁判の傍聴に弁護士が付き添う制度があることを伝えると、落ち着いたという。中村れい子事務局長は「幅広い支援ができる法テラスの良さが発揮された」と振り返る。

　　課題は、窓口を紹介する相談員の対応に、まだばらつきがみられる点だ。

　　相談員は想定問答を使いながら２日間の研修を受けたが、多様な相談が寄せられる実態になかなか追いつかない。適切な窓口を紹介できなかったケースもあったという。山下所長は「今は手探りの状態。だが、相談がたらい回しにされたり迷子になったりしては、意味がない」と話す。事例検討会などをこまめに開き、改善を図る考えだ。

　　相談件数も、他の同規模自治体に比べるとやや少ない。事務所では、多くの人に業務内容や相談方法を知ってもらおうと、ＰＲに力を入れるという。

　　相談は全国窓口のコールセンター（０５７０・０７８３７４）か、神奈川地方事務所（０５０・３３８３・５３６０）で受け付けている。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000611070001