2006年11月07日(火) 17時00分

ベルル共済問題：本部、支社など１２カ所家宅捜索　経営実態解明に期待　／徳島（毎日新聞）

　「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が多額の掛け金を集めたまま営業停止した問題は、徳島、高知両県警が６日、強制捜査に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。両県警は今後、詐欺、背任などの容疑での立件を視野に押収した会計書類などを分析、資金の流れを解明する。被害者からは経営実態の解明に向けての期待の声が寄せられた。
　◇パソコンや資料など押収
　徳島市東大工町１の同共済会本部には午前９時ごろ、徳島県警の捜査員１３人が到着。１０月２０日の営業停止以降、無人となっていたビルの扉の鍵を開け、内部に入った。ビル前には立ち入り禁止のテープが張られ、報道陣や近隣の住民が捜索の様子を見守った。
　本部ビルの捜索は１階から３階まで全階で行われ、深夜に及んだ。ビルからは顧客データなどが入ったパソコンや資料などを入れた段ボール箱が運び出された。
　高知県でも高知県警と徳島県警の捜査員が合同で、同社高知支社（高知市南はりまや町１）など２カ所に入った。同支社では午前８時４０分ごろ、捜査員１５人が報道陣のフラッシュを浴びながら１列に並んで支社の入居するビルへ。社員２人の立ち会いを受け、事務所の家宅捜索に着手。入り口の窓には段ボールで目張りされ、室内の様子は厳重にガードされた。
　この日は顧客の訪問はなく、トラブルはなかった。高知県警生活環境課によると、押収した資料は徳島県警に運ばれたという。【向畑泰司、近藤諭】
　◇県警、資金の流れなどの分析急ぐ
　徳島、高知両県警は捜査員８５人を動員。捜索先は徳島市の本部、各支社や関係者の自宅など１２カ所に上った。
　徳島県警ではこれまでに捜査員を高知県に派遣。高知支社の従業員から、経営停止に至る経緯や経営状況について事情を聴いた。同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の役員から通帳や印鑑、保険証書などの任意提出を受け、強制捜査の準備を進めてきた。１０月３０日には４県警の捜査担当者が徳島市内で連絡会議を開き、対応を話し合った。
　県警では押収した資料を調べ、共済商品や社債の販売額、会員から集めた資金の流れなどの分析を急ぐ。本部、各支社の従業員からも事情聴取する方針。捜査主体となる徳島県警生活環境課は「今回押収した資料を精査し、役員らの関与を調べ、全容解明に努めたい」と話している。【向畑泰司】
　◇会員「しっかり捜査を」
　同共済会に対する捜査について、会員からは期待の声が上がった。徳島市内の７０歳代の無職の女性は「１人ではどうすればいいのかわからず、金を払っていたことも思い出したくない。あきらめようと思っては、また考え直すような毎日。こんな詐欺まがいの会社を二度と野放しにしないよう、警察にはしっかり捜査してもらいたい」と話した。
　小松島市内の男性（６１）は「報道などで、ずいぶんずさんな運営をしていたんだと驚いている。被害者が納得いくまで、会社の実態を解明してもらいたい」と話した。【加藤明子】
　◇業務改善命令に未回答−−四国財務局
　四国財務局（高松市）は同共済会に対し、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。一部の回答期限は６日だったが、同共済会から回答はない。
　同局によると、回答期限を迎えたのは業務改善計画の提出。回答がない場合、同共済会に対する対応の再検討を迫られるが、「期限を超えたからといって、すぐ業務廃止命令を出すということはない。情勢を見守りたい」としている。
　ある関係者は「ヒアリングなどの手続きを踏んだ上での刑事告発もある」と分析する。▽業務停止命令で、共済事業から他の事業への金の流出を止めている▽業務廃止命令を出すには相当の理由が必要——などから、「刑事告発後、警察の捜査の進み具合や金融検査で一定の結論が出てこないと動けない」と見通しを話す。【深尾昭寛】
　◇「国はリスク伝達を」−−知事、改めて国に苦言
　「ベルル生命医療保障共済会」への強制捜査について、飯泉嘉門知事は６日の記者会見で、「無認可共済でリスクが高いという点について、国から伝達いただければ、消費者相談ということで確認することも、情報提供することもできた」と指摘し、監督する立場の国が何らかの対応を取るべきだったとの考えを改めて示した。
　「ベルル共済」の問題を巡っては、県消費者情報センターが先月２４日に専用窓口を設置。２日までの相談件数は１４９件に達している。
　飯泉知事は「県民への啓発と情報提供が県の仕事だ」と述べ、県が行うべき取り組みについて、「振り込め詐欺」などの防止策に対する講座の開催や救済窓口の設置を挙げた。【植松晃一】

１１月７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000279-mailo-l36