2006年11月07日(火) 17時00分

ベルル共済問題：徳島・高知両県警が強制捜査　掛け金の流れ解明へ　／高知（毎日新聞）

　◇詐欺、背任視野に
　ベルル生命医療保障共済会（本部・徳島市）が多額の掛け金を集めたまま営業停止した問題は、徳島、高知両県警が６日、強制捜査に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。両県警は今後、詐欺、背任などの容疑での立件を視野に、押収した会計書類などを分析、資金の流れを解明する。被害者からは経営実態の解明に向けての期待の声が寄せられた。【向畑泰司、深尾昭寛、近藤諭】
　徳島市東大工町１の同共済会本部には午前９時ごろ、徳島県警の捜査員１３人が到着。１０月２０日の営業停止以降、無人となっていたビルの扉の鍵を開け、内部に入った。
　県内でも県警と徳島県警の捜査員が合同で、高知市南はりまや町１の高知支社など２カ所に入った。同支社では午前８時４０分ごろ、捜査員１５人が報道陣のフラッシュを浴びながら１列に並んで支社の入居するビルへ。社員２人の立ち会いを受け、事務所の家宅捜索に着手。入り口の窓は段ボールで目張りされ、室内の様子は厳重にガードされた。
　この日は顧客の訪問はなく、トラブルはなかった。押収した資料は徳島県警に運ばれたという。
　◇捜索先は１２カ所
　徳島、高知両県警は捜査員８５人を動員。捜索先は徳島市の本部はじめ、各支社や関係者の自宅など１２カ所に上った。
　徳島県警はこれまでに捜査員を高知県に派遣。高知支社の従業員から、経営停止に至る経緯や経営状況について事情を聴いた。同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の役員から通帳や印鑑、保険証書などの任意提出を受け、強制捜査の準備を進めてきた。
　徳島県警は押収した資料を調べ、共済商品や社債の販売額、会員から集めた資金の流れなどの分析を急ぐ。本部、各支社の従業員からも事情聴取する方針。捜査主体となる徳島県警生活環境課は「今回押収した資料を精査し、役員らの関与を調べ、全容解明に努めたい」と話している。
　◇業務改善計画の提出期限切れる
　四国財務局（高松市）は同共済会に、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。一部の回答期限は６日だったが、回答はない。
　同局によると、回答期限を迎えたのは業務改善計画の提出。無回答の場合、同共済会への対応の再検討を迫られるが、「期限を超えたからといってすぐ業務廃止命令を出すことはない。情勢を見守りたい」としている。
　ある関係者は「ヒアリングなどの手続きを踏んだ上での刑事告発もある」と分析する。▽業務停止命令で、共済事業から他の事業への金の流出を止めている▽業務廃止命令を出すには相当の理由が必要——などから、「刑事告発後、警察の捜査の進み具合や金融検査で一定の結論が出てこないと動けない」と話す。

１１月７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000255-mailo-l39