2006年11月07日(火) 13時01分

ベルル共済問題：資金の流れ、解明へ−−徳島・高知両県警が強制捜査　／香川（毎日新聞）

　◇詐欺・背任容疑も視野に
　「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が多額の掛け金を集めたまま営業停止した問題は、徳島、高知両県警が６日、強制捜査に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。両県警は今後、詐欺、背任などの容疑での立件を視野に押収した会計書類などを分析、資金の流れを解明する。
　徳島、高知両県警は捜査員８５人を動員。捜索先は徳島市の本部の他、各支社や関係者の自宅など１２カ所に上った。高松市亀井町のビル５階にある高松支社にも午前１０時過ぎ、徳島・香川両県警の８人の捜査員がビル管理人の立ち会いの下、鍵を開けて家宅捜索に入った。ただ、香川県消費生活センターへの相談は、営業停止直後の２件にとどまり、県内の被害は比較的小規模とみられている。
　徳島県警は押収した資料を調べ、共済商品や社債の販売額、会員から集めた資金の流れなどの分析を急ぐ。本部、各支社の従業員からも事情聴取する方針。同県警生活環境課は「資料を精査し、役員らの関与を調べ、全容解明に努めたい」と話した。
　また、同共済会に対し、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した四国財務局（高松市）によると、６日に回答期限を迎えた業務改善計画の提出は無かった。今後も回答がない場合、対応の再検討を迫られるが、「期限を超えたからといってすぐ業務廃止命令を出すということはない。情勢を見守りたい」としている。【向畑泰司、深尾昭寛、大久保昂】

１１月７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000150-mailo-l37