2006年11月07日(火) 18時48分

改正消費生活用製品安全法案、衆院委で可決（朝日新聞）

　衆院経済産業委員会は７日、生活用品による重大事故の報告をメーカー側に義務付ける消費生活用製品安全法（消安法）の改正案を全会一致で可決した。「消防・警察を含む省庁間の横断的な情報共有体制の早期確立」など６項目の付帯決議も採択。今後、本会議で可決され参院に送られる見通しだ。

　同改正案は、自動車や医療器具など他の法律に定めがあるものを除く全生活用製品について、死亡や火災など重大事故の報告をメーカーや輸入事業者に義務づける。

http://www.asahi.com/life/update/1107/007.html