2006年11月07日(火) 00時00分

悪徳商法被害、高齢者の相談急増 国民生活センターまとめ （中日新聞）

　クレジットを使った悪質な住宅リフォームなど、７０歳以上の高齢者をターゲットにした訪問販売などの苦情、相談が本年度、全国で増加し、１０月末現在で前年同期より１万件以上多い６万５０００件を超えていることが６日、独立行政法人・国民生活センター（東京）のまとめで分かった。高齢者が抱える「孤独」や「健康」といった不安につけ込む商法が、依然として展開されている実態が浮かんだ。

　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談のうち、７０歳以上の相談件数は６万５３８０件で、前年同期を１万１８６０件上回った。業者が高齢者１人に次々と商品を販売するトラブルも増加傾向で、２００５年度の相談件数は初めて１万件を突破。００年度の４倍に達した。

　社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」（ＮＡＣＳ）の相談員が今年１月に相談を受けた東京都内の８０代男性の場合、「近所の工事で騒音が出るのであいさつに来た」と訪れた男性に「天井裏の梁（はり）にひび割れがある」と指摘され、３００万円で改修工事をクレジット契約した。

　さらに３日後に、８０万円で屋根裏の換気扇と調湿材の購入を契約。その２日後にも、１２０万円で風呂場の改修工事をクレジット契約した。

　不審に思った男性がＮＡＣＳ相談員に相談、解約にこぎ着けた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061107/mng_____sya_____004.shtml