2006年11月06日(月) 08時32分

強引取り立て、損保不払い…で金融庁へ　苦情件数が急増（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■同期比２倍、１万３０００件超

　金融庁に寄せられる金融機関に対する苦情件数が高止まりしている。７〜９月期の受付件数は約１万３４７５件と前期に比べてわずかに減ったものの、昨年の同時期と比べると約２倍に膨らんだ。とりわけ不払い問題が発覚した損害保険や、厳しい取り立てが一部で表面化した貸金業者などに対する苦情が急増した。

　金融庁は２００５年７月に金融サービス利用者相談室を開設。電話、ホームページ（ＨＰ）、ファクスなどを通じて情報を収集し、３カ月ごとに取りまとめている。７〜９月期の苦情件数は、４〜６月期の１万３９３８件に比べて４６３件減ったが前年同期との比較では倍増。４〜６月期に初めて１万件を突破して以来、２期連続で高水準となっている状態だ。

　中でも保険商品や保険制度に関する件数が４５６２件と最多。４〜６月期から６８０件も増えた。業態別では損害保険会社が２５７０件と保険全体の５６％を占めた。総務企画局政策課では「損保で相次いでいる保険金の支払い漏れに関して一斉点検を実施したことなどが背景」と分析している。実際、保険金の支払いに関する苦情は４〜６月期から６９２件増え２０４５件に達し、全体を押し上げた。

　また、貸金業に関する苦情件数も４〜６月期の１９１５件から２３３９件と４２４件増えた。前年同期比では３・５倍と急伸した。

　一方、預金・融資に関する苦情は３５４０件と４〜６月と比べてほぼ横ばい。このうち融資が２６％、預金が２３％、その他が５２％になっている。

　投資商品・証券市場制度に関する相談は４〜６月期から５６９件減り２４８４件となった。

　利用者相談室に集まった苦情は検査・監督の際の基礎情報として反映されることが多く、これを踏まえると損保各社などへの追加的な行政処分が検討される可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000002-fsi-bus_all