2006年11月05日(日) 00時00分

投資ファンド後押し 一般株主に不利益も （東京新聞）

　日本でＭＢＯが急増している背景には、従来の企業再生型投資からの戦略転換を図る投資ファンドの積極姿勢がある。

　日本企業同士の敵対的買収が現実となり、来年五月には外資による日本企業の買収が容易となる「三角合併」も解禁される。こうした状況下、多くのファンドは、「究極の買収防衛策」とされるＭＢＯによる株式の非公開化が「確実に増える」（外資ファンド首脳）と見込み、案件獲得に意欲を燃やしている。

　ファンドがＭＢＯに照準を定めるのは、株式を非公開化させた後、うまく再上場できれば、その際の株式売却で大きな利益を獲得できるからだ。ファンドと経営陣が組んだＭＢＯでは、既存株主からの保有株の買い取り資金をファンドが拠出、ＭＢＯ成立後は大株主として経営ににらみを利かすケースが多い。一方、経営陣にとっては、株価変動リスクを気にせずに大胆な事業構造改革を進められる利点もある。

　ただ、企業の成長を見込んで株価を保有してきた既存株主にとっては、将来の株価上昇で得られたであろう利益をファンドに横取りされる側面もある。

　このため、Ｍ＆Ａに詳しい弁護士は「一般株主との利益相反の可能性があるＭＢＯでは、経営者は適正な買い取り価格の設定に細心の注意を払う必要がある」と安易なＭＢＯに警鐘を鳴らしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061105/mng_____kei_____002.shtml