2006年11月05日(日) 13時01分

’０６知事選：出直し・ふくしま　主な候補者アンケート／上　／福島（毎日新聞）

　１２日投開票の知事選で、毎日新聞福島支局は、主な候補者に県政の課題についてアンケートを実施した。回答内容を３回に分けて掲載する。
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　（届け出順）
　◆Ｑ・福島県のイメージ回復の最優先課題は何だと考えますか。
　◇小川英雄氏　５７　無新
　今回の談合・裏金事件の全容を解明して、長年にわたってつくられてきた利権構造を徹底して打ちくだくこと。大規模事業優先の県政を、くらしと市町村を応援するあたたかい県政につくり変えること。
　◇佐藤雄平氏　５８　無新
　県政に対する県民の信頼回復。
　◇森雅子氏　４２　無新
　多選による古い構造を打破し、しがらみなく公正な行政を遂行するために、県民の目線で改革を断行することが重要である。二度と過ちを繰り返さないために、変える勇気を持つことだと思う。
　◇川田昌成氏　６３　無新
　県政の刷新こそが最優先課題。そのためには、県政の主役である県民の皆さんがどのような認識を持って県政に参画されるのかが問題だ。また、行政をつかさどる職員が十分に能力を発揮できるよう強いリーダーシップが必要。
　◆Ｑ・今回の談合事件は県の入札制度にも問題があったと考えられます。どのように改善すべきですか。
　◇小川英雄氏　５７　無新
　前提として公共事業の内容を生活関連中心に切り替え、企画・立案から住民参加型の仕組みに。発注は分離分割を工夫して地元企業受注を追求し、ランク別・地域性を条件にした一般競争入札を原則に検討する。
　◇佐藤雄平氏　５８　無新
　一般競争入札を原則とし、談合防止のための適正な制度を確立する。
　◇森雅子氏　４２　無新
　今回の談合事件の背景からは、一般競争入札の原則採用が望ましいと考えられるが、徹底検証した上で、問題点を洗い出し、入札制度改革に早急に取り組みたい。
　◇川田昌成氏　６３　無新
　どんな立派な制度を作ってもそれにかかわる人たちの見識が問題ではないかと思うができるだけ公平で透明であるべきではないか。入札前の手厳しい仕組みも大切だが、入札後の監視も必要では。行政監視制度の強化。
　◆Ｑ・白紙撤回されたプルサーマル計画への同意について、維持すべきかどうか具体的にお答えください。
　◇小川英雄氏　５７　無新
　プルサーマル拒否の姿勢を維持する。老朽化して故障が相次ぐ原発で、プルトニウムを用いた燃料を使うのは技術的にも未確立で危険このうえない。時間をかけて検討した核燃サイクルの見直し方針は貫くべきだ。
　◇佐藤雄平氏　５８　無新
　これまでの経緯を踏まえ、慎重に対処する。
　◇森雅子氏　４２　無新
　これまでの原子力政策についての議論の経過を十分に検討するとともに、ニュートラルな立場で県民の声を聞き、判断すべきことと思っている。
　◇川田昌成氏　６３　無新
　県の行政課題の中で大変重要な問題だけに、県民各界各層からの意見を聞くことが大切だと思う。安全とは何か、便利と危険とは表裏一体でとにかく難しい問題だ。早急に原子力安全対策県民会議を設立したい。
　◆Ｑ・道州制導入についての賛否とその理由をお答えください。
　◇小川英雄氏　５７　無新
　戦前の中央集権を反省して、現憲法に地方自治が都道府県と市町村の二重構造でうたわれた。道州制は、強引な市町村合併の押しつけや、交付税削減で明らかなようにこの出発点を壊すもの。反対である。
　◇佐藤雄平氏　５８　無新
　県民にとってのメリット・デメリットを分析し、慎重に判断する。
　◇森雅子氏　４２　無新
　地方分権は推進すべき重要課題であり、地方自治の確立や行政のスリム化、効率性を高めることも重要である。道州制については、福島県民にとって一番望ましい体制の議論を深め、県民の立場で判断したい。
　◇川田昌成氏　６３　無新
　道州制を議論する前に行政システムのあり方を確立することが先ではないか。平成の大合併と思ったら、今度は道州制ではちょっぴり早計ではないか。国県市町村の縦割り行政こそが大きな弊害であり、改善すべきだ。

１１月５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061105-00000134-mailo-l07