2006年11月04日(土) 00時00分

対日輸出牛肉 『月齢制限撤廃を』 （東京新聞）

　【ワシントン＝共同】ジョハンズ米農務長官は三日、共同通信とのインタビューに応じ、日本による米国産牛肉の輸入について、牛の月齢による制限措置を撤廃するよう求める考えを明らかにした。米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受け、現在は生後二十カ月以下に限って輸入を認めている。

　米政府は従来、輸入条件を「三十カ月以下」へ緩めるよう主張してきたが、貿易再開から約三カ月間をトラブルなく乗り切った「実績」を背景に要求レベルを一気に引き上げた形だ。年内にも松岡利勝農相と会談し、貿易拡大に向けた具体策の協議に入りたいとの意向も示した。

　長官は、月齢制限の撤廃論が一部で出ている国際的な議論を踏まえ「実際には『三十カ月以下』は国際基準ではない」との認識を示した上で、対日輸出に際しても「より高い月齢の牛」が対象となるべきだとの考えを強調した。

　米国が日本産の牛肉を輸入する際は月齢による制限を加えていないとも指摘。三十カ月以下を基準にすると「日本産牛肉は米国市場から締め出されることになる」とも語り、月齢制限の撤廃が日米双方の利益につながるとの立場をにじませた。

　日米は二〇〇四年十月、生後二十カ月以下の若い牛に限り貿易を再開することで合意。〇五年十二月にいったん再開したが、特定危険部位の脊柱（せきちゅう）混入を機に〇六年一月に再停止し、七月に同じ条件で再開を決めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061104/eve_____kok_____002.shtml