【広域】不明な不当請求が急増封書使う新たな手口も（東京新聞）

2006年11月03日(金) 00時00分

　尾張県民生活プラザは、２００６年度上半期（４−９月）の消費生活相談内容をまとめた。相談件数全体は減少傾向にあるものの、債務内容が不明な不当請求についての相談は急増しており、手口も巧妙化している。　

　同プラザは尾張北西部の消費生活相談の窓口。上半期の相談件数は１６７５件で前年度同期の２０５１件から１８・３％減。減少は「電話情報料の架空請求」の相談が減ったため。

　しかし、債務内容が具体的に書かれていない架空請求の相談は、前年度の３１９件から５７６件へと大幅に増えた。

　具体的には「民事訴訟最終通告書」「総合消費料金未納分最終通告書」などといった架空請求のはがきや封書を、「法務局認定法人民事訴訟〇〇事務局」など公的機関と関係があるように装って送りつけてくる事案。特に高齢者からの相談が多い。

　これまでは、はがきを送りつけてくるケースが主だったが、８月以降は封書を使う新たな手口も目立っている。同プラザは「封書の方が、はがきよりも本物の裁判に関する書類のように見える」と注意を呼び掛けている。

　そのほか、布団類の販売や、無料点検を口実に床下換気扇設置や耐震工事を行うなど、「訪問販売」に関する相談も高齢者を中心に多いという。

　同プラザは「不当請求の封書やはがきが届いても、連絡を取らず無視することが大切。また、不当な勧誘行為などに関してもあきらめず早めに相談を」と話す。問い合わせは同プラザ＝電０５８６（７１）５９００＝へ。

（横井武昭）

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