2006年11月03日(金) 00時00分

「主役は外国人」浸透　立川（朝日新聞）

　外国人との交流を目的に設立した、立川市のＮＰＯ「たちかわ多文化共生センター（ＴＭＣ）」が今年で発足６年目を迎えた。地域に住む外国人が安心して住めるネットワーク作りを目指し、専門家の無料相談会やシンポジウムを開いてきた。モットーは「外国人が活動の主役」。企画・立案すべてを外国人の手による活動の取り組みが徐々にではあるが、増えてきているという。

　多摩地域には多くの国際交流団体があり、０１年４月に発足したＴＭＣは後発だ。立川市によると、外国人登録者数を含めた同市の人口約１７万５千人のうち外国籍の人は約３２５０人で、中国籍が約１４００人と最も多いという。ＴＭＣも約１４０人の会員のうち２割弱が外国人で、大半が中国籍の人たちだ。

　市内には外国人が多く住む地区があり、ゴミの捨て方など、習慣の違いから生じるトラブルもみられるという。

　ＴＭＣの山田美枝理事長は「原因は生活情報が不足していること。日本人と同じ情報が共有できれば、トラブルも減る」と話す。日常生活の悩みなどについて、中国語や英語、ポルトガル語で対応できる無料相談窓口を設けたり、日本に住む外国人のインタビューや市広報の要約などを掲載した会報を発行したりしている。

　桐ケ谷征子副理事長は特にインタビュー記事について、「地域に散らばる才能あふれる外国人を紹介することで、新たなネットワーク作りのきっかけになる」と語る。

　こうした取り組みがきっかけでＴＭＣに外国人が入会し、新たな活動へと結びついている。

　仕事が忙しく、相談窓口に来られない外国人のために、インターネットを使った数カ国語の生活情報の発信や、相談業務を行うサービスが間もなく始まる。ＴＭＣ会員で、民間の研究所に勤務する中国籍の人を中心に、ＴＭＣの活動に理解を示してくれている財団法人からの助成に必要な企画書作成なども行われた。

　山田理事長は「日本人の私たちはサポート役。外国人主体の活動を今後も模索していきたい」と話している。

　１８日には、立川市女性総合センターで、シンポジウム「多文化共生のまちづくり〜外国人住民の自立と連携」が開かれる。

　参加無料。問い合わせはＴＭＣ（０４２・５２７・０３１０）へ。

http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000611060001