2006年11月03日(金) 08時01分

「ソフトバンク０円携帯違法」　ＫＤＤＩ、公取委に申告（産経新聞）

　ＫＤＤＩは２日、ソフトバンクモバイルの「通話料０円、メール代０円」とした広告表示や新料金体系が消費者の誤解を招き、景品表示法違反にあたるとして公正取引委員会に申告した。公取委はこれまでにソフトバンクの担当者を呼んで調査に乗り出していたが、ＫＤＤＩからの申告を受理し、法的措置に向けて本格的な調査に入る。

　ソフトバンクはこれに先んじて広告表示を見直したが、ＫＤＤＩは「逃げ得は許さない」と強気の構え。システム障害に続いて広告表示や新料金体系の違法性の疑いも出たことで、ソフトバンクは厳しい局面に立たされている。

　ＫＤＤＩの申告によると、景品表示法違反の疑いがあるのは「０円」と大きく表示された広告。０円を強調する一方、その前提となる契約条件が小さく書かれているのは、他社と比べてソフトバンクの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる景品表示法上の「有利誤認」に該当すると指摘している。

　さらに「来年１月１５日までに契約すれば、月額９６００円の基本料金を７０％引きの２８８０円にする」というゴールドプランと呼ばれる新料金体系についても違法性の疑いがあると指摘。キャンペーンが継続されれば、２８８０円が、実態を伴わない定価９６００円に対する大幅な割引価格であり、景品表示法上の「不当表示」に該当すると訴える。

　公取委の伊東章二事務総長は１日、ソフトバンクの広告表示について、「改善したことで法的措置が取れなくなることはない」と強調。違反だった場合、ソフトバンクは「排除命令」や「警告」などの法的措置を受け、排除命令に従わなければ刑罰の対象になる。

　一方、ソフトバンクモバイル幹部は２日、総務省を訪れ、１０月２８、２９日に起きた携帯電話の「番号ポータビリティー」（番号継続制度）に関する業務停止について、システム処理能力の増強や受け付け制限など再発防止策をとることを報告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000001-san-bus_all