2006年11月02日(木) 08時32分

武富士、無人１００店舗を統廃合へ　貸金業規制にらみ効率化（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　大手消費者金融の武富士は１日、９月末で１３７２店舗ある無人店舗のうち、今年度中に１００前後を統廃合するする方針を明らかにした。貸金業の上限金利を引き下げる貸金業規制法や出資法など一連の関連法改正をにらみ、経営の効率化を図るのが狙い。５２３ある有人店舗についても、今後見直しを検討していく。

　貸出金利の引き下げに伴う収益の圧迫に対し、同社の近藤光社長は店舗の統廃合に加えて「新しいビジネスモデルの構築に着手し、収益源の多様化を進める」方針。具体的には、これまで１００万円が融資の上限だったが、今後は１００万円を超える商品を開発。また、無担保融資では通常貸出金利が年２５〜２７％程度だったが、これを年１８％程度に引き下げた商品も開発する計画だ。

　法改正案では、出資法の上限金利（年２９・２％）を３年後をめどに利息制限法（同２０％）の水準に引き下げて上限を一本化する。出資法と利息制限法の間の灰色（グレーゾーン金利は２００９年に撤廃される見込み。利息上限法を上回る金利（過払い金）の返還に備えた引当金を積み増すため、大手消費者金融各社は今中間期決算で、軒並み最終赤字を余儀なくされる。

　同日発表した２００６年９月中間決算も、連結最終損益が１４４２億円の赤字（前年同期は２７３億円の黒字）。過払い利息の返還に備えた引当金２８４６億円を特別損失として計上し、通期も１０９５億円の最終赤字（前期は４６９億円の黒字）に転落する見込み。

　近藤社長は「（上限金利引き下げが）仮に１８％とすると、年間で３割弱、約５００億円の減収要因になる」と説明。リストラや新商品の開発を進めていく考えを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000005-fsi-bus_all