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９月２９日から約１カ月間、電子メールやＦＡＸなどで募り、８件が寄せられた。消費者団体からは「消費者に負担させる前に、ＮＴＴ東西の合理化努力で負担を吸収する余地がないか検討するべきだ」「制度導入に消費者は納得していない」などの意見が寄せられた。
通信事業者からは「交付金は最小限であることが望ましい。ＮＴＴ東西が全国一律サービスの収支の具体的な改善策を公表することが必要だ」（ＫＤＤＩ）などの注文が出た。同省は情報通信審議会での審議を経て、月内にも制度の適用を認める方針。認められれば、来年から固定・携帯を問わず１番号あたり月７円の負担金がかかる。