2006年11月01日(水) 00時00分

【関連】ずさんな管理また露呈 大手６社　契約者保護急務に （東京新聞）

　損害保険大手六社で、医療保険など第三分野商品の不払い約四千四百件が三十一日判明した。自動車保険に付ける特約の支払い漏れ同様、支払い基準の不徹底など管理体制のずさんさが、あらためて露呈。さらに、新規参入した第三分野では、損保の論理で支払いを判定するなど、契約者保護の視点が置き去りになっていた。　（村松権主麿）

　記者会見した損保大手の首脳らは、第三分野の不払いを「支払い基準が明確でなく、社員教育も不十分だった」と説明。基準や支払い部門を統一し、支払い業務を徹底する再発防止策を発表した。特約の支払い漏れにも見られた管理体制の不備は損保業界が解決しなくてはいけない課題だ。

　しかし、今回の第三分野の不払い調査では、「環境変化に対応できなかった」（東京海上日動火災保険・石原邦夫社長）側面も現れ、告知義務違反を理由とした不払いが各社で多数発覚。本来は発病した際の医師の診断書が必要だが、損保各社は、現在かかっている医師の推測や契約者の説明をもとに社員が契約前の発病を判断していた。

　これは、今回の調査で、生命保険業界の支払いガイドラインを適用した結果、認められなくなった判定方法だ。これについて、損保業界からは「突然のルール変更だ」と不満も漏れるが、損保独自の判定方法に固執した結果、契約者の不利益をもたらしたといえる。

　金融庁が契約者保護にかじを切って以降、不払いなど不祥事が次々と発覚した損保業界。信頼回復には、過去の体制不備を乗り越え、業界の常識にとらわれない契約者重視の経営が求められる。

＜メモ＞保険の第３分野　終身、養老保険など生命保険（第１分野）と、自動車、火災保険など損害保険（第２分野）の中間に位置付けられ、医療、傷害、介護保険などがある。外資系保険会社だけが販売できたが、保険自由化で２００１年に国内生損保の参入が認められた。終身や自動車など主力分野が頭打ちのなか、高齢化による需要拡大もあって契約獲得競争は激化している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061101/mng_____kei_____004.shtml