2006年11月01日(水) 00時00分

第３分野は１２億円 損保不払い　金融庁、厳格処分へ 損保大手６社で１２億円を超えた「第３分野」不払い問題で会見し、頭を下げる東京海上日動火災の石原邦夫社長（右）ら＝３１日、東京都中央区の日銀記者クラブで（千葉一成撮影） （東京新聞）

　東京海上日動火災など損害保険大手六社は三十一日、医療保険など第三分野商品の不当な不払いについて過去五年間の調査結果を発表した。不払い額は計四千三百六十五件、十二億二千二百七十四万円に上った。損保業界の不払いは、自動車保険の特約などでも二十六社で約三十二万件がすでに判明。成長分野の第三分野でも不払いが見つかり、損保業界への不信はさらに深まった格好だ。

　金融庁は同日、各社から調査結果の報告を受け、今後は聞き取り調査などで内容を精査。悪質性の高さや管理体制に重大な問題があると判断した場合、業務停止など厳しい処分をする方針だ。

　最も不払い件数が多かったのは三井住友海上火災保険の千百四十件。同社は複数の法令違反があったとして六月に業務停止処分を受け、第三分野商品は販売停止が続く。六月の処分時は九百二十七件だったが、調査期間が延びたことなどにより二百十三件増加。金額も最多の二億八千四百万円となった。

　次いで、損保ジャパンが九百七十五件、二億七千万円。最大手の東京海上日動は八百五件、二億七千万円。日本興亜損害保険は八百三十三件、二億千五百万円だった。契約前に発病していた病気を申請する告知義務について、支払い請求を受けた後に損保が厳しく審査し、不当に不払いとしていたケースが多かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061101/mng_____kei_____002.shtml