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ＪＣＢなど信販会社大手１２社がこのほど準備委員会を設立し、１２月にも協議会に移行して、決済の仕組みやルールを決める作業を本格化させる。
準備委によると、実現が早そうなのは、市町村に支払う軽自動車税や水道料金、国民年金や国民健康保険の保険料など。その後、所得税や住民税のほか、都道府県に納める運転免許更新手数料や旅券発給手数料、市町村に納める固定資産税などに広げる。
カードは窓口での支払いに使えるほか、定期的な引き落としもできる。今後はインターネット上でカード番号を入力して納付する手続きが導入される見込みで、自宅でも支払えるようになる。支払う側にとっては、カードの利用ポイントがたまる利点もある。
国や自治体は窓口業務が軽減できるほか、支払い方法を増やすことで滞納の減少を期待する。政府が４７都道府県と１０４市区を対象に０５年に実施した調査（回収率７７％）では、約９割がカード払い導入に前向きだった。
神奈川県藤沢市は今年５月、軽自動車税をインターネット上でカード払いする実証実験を実施。カード払いが全体の約３％に当たる２２００件に上り、期限内収納率は前年同期より約３ポイント向上した。利用者アンケートでは「窓口に行かなくても済む」「都合よい時間に納付できる」などと歓迎する回答が多かった。
準備委員会のメンバーは、ＪＣＢのほかに三井住友カード、クレディセゾン、ＵＦＪニコス、ディーシーカード、トヨタファイナンスなど。