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携帯電話の無料画像サイトに少女の裸の写真が流された事件を受け、県警は県教委と連携して県内すべての中学、高校計約２３０校の生徒に、個人情報の「書き込み」をしないよう呼びかけるなどの被害防止対策の強化に乗り出した。今後も被害が増加する可能性があるため、松山市内で６日、事件の舞台にもなった出会い系サイトの危険性などを説明する防犯教室を開く。
事件は今年１月下旬〜３月中旬に、さいたま市の会社員の男（４１）＝児童買春・ポルノ処罰法違反罪（製造、陳列）で起訴済み＝が、携帯電話のメル友募集サイトへ顔写真や名前などを出していた県内の女子中学生（当時１４歳）に対して、「顔写真とわいせつ画像を合成してばらまく」などと脅迫。少女の裸の写真を携帯電話に送信させ、無料画像サイトに掲載し県警に６月、逮捕された。
男は同様の手口で２００３年夏から、このほか１５都道府県の少女２４人のわいせつ画像も掲載していたことが判明した。
県警によると、１８歳未満が児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれた昨年の件数は１１０件（検挙１１９人）あり、携帯電話やインターネットの出会い系サイトを利用したケースは２８件（同２９人）だった。今年も８月末現在、１８歳未満が狙われた犯罪が７６件（７８人）あり、出会い系サイトによるものは昨年に迫る２６件で、中高生１８人を含む２５人が被害に遭っている。
携帯電話は今や中高生の「必需品」でもあり、事態を重視した県警は６日に松山市の県立松山商高と市立旭中の全校生徒を対象に、事件の具体例を示した上で、無料サイトの危険性を指摘する。今後、保護者向けの防犯教室の開催も検討していくという。携帯電話の販売業者には、出会い系サイトなどへの接続を制限する「フィルタリングソフト」を契約時に説明するよう求めていく。
被害少女の「心の傷」は深刻だという東兵衛・県警少年課長は「無料サイトで犯罪に巻き込まれるという認識が低かった。個人情報をむやみに記入すると犯罪に遭う可能性が高まり、保護者も含めて生徒を守る対策を考えたい」と話している。