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自民党は、振り込め詐欺事件の被害者に被害金を返還するための特別措置法を議員立法で制定する方針を決めた。来年の通常国会提出を目指す。
身内や警察官などを装って家族に金を振り込ませる「おれおれ詐欺」のほか、架空請求詐欺や融資保証金詐欺などの振り込め詐欺事件では、犯罪が発覚すれば、金融機関は振り込みに使われている口座を凍結する。ただ、そこからの被害金返還には、ルールがないのが現状だ。
口座への滞留金と被害者の関係が明確な場合は、金融機関が自主的に被害者に返金するケースもある。ただ、返還後に別の被害者が名乗り出て損害賠償請求訴訟を起こされるなどのリスクがあるため、多くの金融機関は消極的だ。
その場合、被害者が金融機関を相手取り、被害金返還の訴訟を起こすことになるが、費用や時間がかかり、こちらも容易ではない。
法案は、各金融機関が個別に実施している被害の特定と被害金の返還にルールを設ける内容だ。金融機関には「免責規定」を設けるほか、滞留金が残った場合に、振り込め詐欺の被害者を救済する「基金」として活用する仕組みも盛り込む考えだ。
法案は、同党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」が検討する。同チームの調査では、７月末の時点で、金融機関が把握している被害総額の約８割に当たる６８億円が、全国の金融機関の約１２万件の口座に残っているという。