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「０円」のボードを掲げて、新料金プランを説明するソフトバンクモバイルの孫正義社長＝１０月２６日、東京・秋葉原の家電量販店で
ソフトバンクモバイルの定額料金プランのイメージ
携帯電話の番号持ち運び制開始を機に、ソフトバンクモバイルが「通話料０円、メール代０円」とうたって１０月２６日に始めた定額料金制の波紋は広がるばかりだ。新聞、テレビでの大宣伝に、同業他社は「うちの方が安い」「広告手法がアンフェアでは」などと批判。公正取引委員会も３０日、ソフトバンク幹部を呼んで新料金プランについて全般的な説明を求めた。
ソフトバンクの定額料金制は、月々の基本使用料９６００円（税込み）で、同社の携帯間の通話料やメール代は原則定額だ。同社の携帯間の通話・メールは原則として基本料金以上はかからないという意味で、通話料、メール代ともに「０円」と宣伝。来年１月１５日までの加入なら、基本使用料がずっと７割引きの２８８０円になる。
似たような定額制はＰＨＳ最大手のウィルコムが手がけているが、携帯電話では初めて。「利用者が求めている制度で評価できる」（業界関係者）といった声もある。
ただ、競合他社は、「０円」を強調するあまり、他社より割高な部分が見えにくくなっていると指摘する。
たとえば、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の加入者との通話料金。ソフトバンクの当初の発表では３０秒あたり最大３０．４５円で、ライバル２社より割高だった。ＫＤＤＩは「ソフトバンク加入者同士の通話時間が全体の７割以上にならない限り、ａｕの一般的な料金プランより割高」との分析を明らかにした。
３０日になってソフトバンクの孫正義社長は、他社への通話料金を一律２１円に引き下げると表明。ａｕよりソフトバンクが安くなるのは「加入者同士の通話が６割以上」（ＫＤＤＩ）となった。
ソフトバンクの携帯間通話も午後９時から午前１時までは月２００分以上だと３０秒あたり２１円かかる。新聞広告やハリウッド女優を使ったＣＭでは、こうした注意書きが小さな文字になっている点を他社は問題にしている。
ソフトバンクは「通話時間の８割以上を１人の相手だけと話す利用者はかなり多い。時間を気にせず会話もメールもできる」とする。得か損かの分かれ目は、電話の使い方次第のようだ。