2006年11月01日(水) 07時46分

窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪（読売新聞）

　厚生労働省大阪労働局の全１６ハローワーク（公共職業安定所）が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など２法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

　雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、３１日、全国４７労働局に計４６９ハローワークの実態調査を指示した。

　大阪労働局によると、大阪府内にある１６ハローワークは２００２年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、０４年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員２９人、協会職員１７人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000301-yom-soci