2006年10月31日(火) 00時00分

生徒情報　県警と相互提供　あす開始（朝日新聞）

　　県立学校の児童・生徒の個人情報を、必要に応じて学校と県警が相互に提供し合う新制度が１１月１日から始まる。個人情報の警察提供については反対意見もあり、県個人情報保護審議会でも議論が紛糾。投票で容認が決まった経緯がある。県教育委員会は「きめ細かい指導のため」と力説するが、現場教師からは「学校と本人・保護者の信頼関係を損なう可能性がある」との心配の声も根強い。

（佐藤善一）

　　新制度は「児童・生徒支援ネットシステム」。児童・生徒が犯罪に巻き込まれそうになったり、違法行為を繰り返したりした際に、事案の概要や氏名、住所などの個人情報を相互に提供する。８月末、県教委と県警が協定を締結した。

　　県教委によると、学校と警察、家庭が一体となって子どもを指導、支援する試みで、非行防止や犯罪被害防止などが主な目的。県内では横浜市が０４年１１月に同様の協定を県警と結んでいる。

　　情報提供するのは、学校が、激しい暴力など指導の限界を超える非行▽ストーカーなどの被害にあう恐れがある▽薬物の乱用——などの場合、警察に連絡する。警察は、暴行や傷害などの罪を犯し逮捕、補導された▽非行グループとの交流——などの場合、学校に知らせるという。

　　学校、警察ともあらかじめ窓口を決め、情報の秘密保持を徹底する。透明性を高めるため、学校が情報を警察に提供する際には、原則として子ども、保護者に通知し、事前に教育委員会と協議する。警察から情報を受ける際にも、同じ原則での通知を義務づける。

　　県教委では制度の周知徹底のため、大友英司・児童生徒指導室長らが９月中に県内を回り、校長らに運用方法などを説明した。大友室長は「これまでのように生徒が逮捕されても学校には知らされない、では適切な指導は難しい」としている。

　　先行の横浜市教育委員会の場合、６月末現在の情報提供件数は、学校から警察７件、警察から学校５７件の計６４件。近藤昭一・生徒指導担当課長は「あくまで児童の育成が目的。情報件数が多いから悪いわけではない。情報提供後のフォローが大切だ」と話す。

　　一方、制度に反対してきた県高校教職員組合は「事件が起きた時に『なぜ学校は情報を提供していなかった』と批判されないように、学校が必要以上の情報を出す恐れがある。制度について子どもにもしっかり説明してほしい」と注文をつけている。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000610310001