2006年10月31日(火) 19時35分

文春に賠償命令　渡辺恒雄氏の「不正蓄財」指摘記事（朝日新聞）

　読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長の個人資産形成に国税当局が関心を示しているなどとした「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、渡辺氏が文芸春秋と編集者に慰謝料１０００万円などを求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は「真実と信じる相当な理由は認められず、許される推論の域を逸脱している」と述べ、２００万円の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を文春側に命じた。

　問題となったのは、同誌０４年１１月１８日号「渡辺恒雄会長に『個人資産２６７億円』を緊急直撃！」▽同２５日号「ナベツネ『新聞社主筆の１０億円不動産』の謎」と題する２本の記事。読売新聞グループ本社が保有する日本テレビ株を日テレが渡辺氏名義と有価証券報告書に虚偽記載していた問題に関連し、渡辺氏の収入だけでは保有不動産の購入は困難と指摘した。

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　〈文芸春秋社長室の話〉　記事は、サラリーマン社長の渡辺氏が、いかにして無借金・無担保で７億円を超す住宅を購入できたのか、国税当局の見解もまじえつつ疑義を呈したもの。こんな判決がまかり通るなら、疑惑検証記事は成立しなくなる。断じて承服できない。

http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200610310404.html