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【問題広告】
公取委が問題視しているのは、「通話料、メール代０円」を強調した広告。「０円」になるにはいろいろ条件が付くが、その契約条件が豆粒のような小さな文字で書かれている。タダだけを強調するやり方が、ソフトバンクが他社と比べて実態以上に有利だと消費者に誤認させる可能性があるというのだ。
ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさんを起用したテレビＣＭにも、疑問の声が上がっている。
新バージョンでは、海外らしき場所で携帯電話で話し続けるディアスさんの横に「¥０」という文字が躍っているのだが、「実際には海外は通話０円の対象外なのに、誤解を与えかねない」（通信業界関係者）というわけだ。
【料金プラン】
公取委は「新スーパーボーナス」という契約にも注目している。この契約を結ばないと、自社間の通話料やメール代が無料とならない。
名前は「ボーナス」だが、実態は携帯電話端末を２４カ月の割賦で購入する契約。「端末０円」といううたい文句は頭金が０円というだけで、割賦契約の期間中に解約や機種変更をすれば、残額数万円の支払いを求められることも。孫氏は「シンプルな料金プラン」と強調するが、公取委は担当者を呼んで、複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。
通話料やメール代が原則無料となる「ゴールドプラン」は、来年１月１５日までに申し込めば９６００円の基本料金がずっと７割引の２８８０円になるというものだが、業界関係者は「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘する。
【出遅れ】
携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティーの申し込み手続きでのシステム障害を受けて、孫社長は３０日夜、緊急記者会見を開き、「利用者やほかの携帯事業者にご迷惑をおかけした。深く反省している」と陳謝した。
しかし、システム障害の原因について「申し込みが殺到したため」と従来の見解を繰り返しただけで、「他社からの転入や他社への転出の件数は言えない」と、詳細は明かさずじまいだった。
ａｕは２９日時点で、ポータビリティーを利用した他社からの転入が約１０万件、他社への転出は約２万件で差し引き約８万件増加したと発表。「ソフトバンクからａｕへの転入は、転出を上回っている。システム障害がなければ、ソフトバンクからの転入はもっと増えたはず」（ＫＤＤＩ広報部）と明かした。
ＮＴＴドコモは差し引き６万件の減少となったが、対ソフトバンクでは「ソフトバンクからの転入の方が多い」（広報部）という。
こうした説明からすると、ソフトバンクが上位２社から客を奪われているのが実情のようだ。
携帯業界からは「各社の契約件数は月末にまとめられる。月末の土日にシステムが止まるのは結果的に“究極の顧客引き留め”になったといえなくもない」という、うがった見方すら出ている。
【また値下げ】
システムに対する不安が払拭（ふっしょく）されない中、３０日の緊急会見で他社向けの通話料金を値下げすると発表するなど、転んでもただでは起きない姿勢を見せた孫氏。
インターネット接続サービスの「ヤフーＢＢ」でも強引な勧誘が問題となりながら、結局は大きなシェアを獲得。「携帯でもこの再現を狙っているのでは」（通信業界アナリスト）とされるソフトバンクだが、現代社会を支える通信企業としての信頼性は地に落ちつつある。
ZAKZAK 2006/10/31