2006年10月31日(火) 22時11分

問題なら行政措置も　ソフトバンクへの調査（山形新聞）

　番号継続制をめぐるソフトバンクモバイルの携帯電話の広告への公正取引委員会の調査で問題が見つかれば、公取委は「警告」や「排除命令」など行政上の措置を講じることになる。同社の手法に対しては、ＮＴＴドコモなど他社から批判が出ており、番号継続制導入を機にイメージアップを狙ったソフトバンクモバイルの戦略がつまずく可能性もある。
　景品表示法違反の「有利誤認」は、サービスの価格や条件が実際と比べて著しく有利だと宣伝すること。公取委が８月、住宅ローンの金利表示をめぐり、みずほ銀行に警告した例がある。さらに重い排除命令では、従わない場合に罰則も用意される。
　ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、夜間の無料通話制限などの限定条件を小さな文字にしたソフトバンクモバイルの広告を批判し、「契約者間の通話時間が６０％を超えないと、当社の方が有利」（ＫＤＤＩ）と主張する。
　通信業界では、ソフトバンクモバイルが打ち出した「基本料７０％割引」の２８８０円と「定価」の９６００円について、不当な二重表示との指摘や、「（割引の）キャンペーン期間とそれ以外で差別的な取り扱いをするのは、電気通信事業法に違反する」との声が上がっている。
　ただ一方では、通話料が定額で済むサービスは使い方次第では魅力的。ある業界幹部は「戦略自体はあっぱれだと思う面がある」と語り、公取委の調査などは別にして、料金面で携帯業界に話題を起こしたことに一定の評価をする声もある。

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