2006年10月31日(火) 15時02分

＜緑資源機構＞発注の調査業務で談合の疑い　公取委立ち入り（毎日新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（前田直登理事長）発注の調査・設計業務の入札で談合を繰り返していた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、公正取引委員会は３１日、「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）など農水省所管の公益法人を含む十数法人への立ち入り検査を開始した。立ち入り先には発注者の同機構本部（川崎市）も含まれており、公取委は官製談合の疑いで調べている模様だ。
　立ち入り検査を受けたのは、林業土木コンサルタンツ▽林野弘済会▽林業土木施設研究所▽日本森林技術協会など同省所管の公益法人と、森林テクニクスなど民間の計十数法人。
　関係者によると、同機構が行っている国有林、民有林の治山事業や林道事業の事前調査、測量、設計などの委託業務の入札で、事前に落札業者、金額を決めていた疑い。同機構の業務の年間発注額は数十億円に上る。
　同機構は農林業の振興と資源の保全などのために必要な林道の開設、改良などを行っている。前田理事長は元林野庁長官で、理事５人中３人は農林水産省ＯＢ。
　今回検査を受けたうち林業土木コンサルタンツなど４公益法人は、０１年にも林野庁東北森林管理局青森分局と青森など３県内の自治体発注の入札でも談合した同法違反で、公取委から排除勧告を受けた。この談合では、分局内で指名業者の選定に使う業者一覧表のコピーが、仕切り役だった林業土木コンサルタンツに流出していたことが発覚。公取委は職員の積極的な関与の有無は特定できなかったが、林野庁に対し監督する公益法人の指導を文書で要請し、内部文書が使われた同分局に情報管理の徹底を求めていた。
　◇「詳細分からず」
　緑資源機構企画調整室は「公取委が来ているのは事実だが、詳しいことは分からない」とコメント。林業土木コンサルタンツ総務部は「これまで再発防止に取り組んできた。公取委の調査には協力する」とした。
　◇解説…天下り法人がまた複数関与
　緑資源機構発注の調査などの業務を巡る談合疑惑で３１日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けた林業土木コンサルタンツ▽林野弘済会▽林業土木施設研究所▽日本森林技術協会などの林野庁が監督する法人は、いずれも幹部職員が同庁から天下っていた。また、０１年の同庁東北森林管理局青森分局などの談合事件でも、受注者側として排除勧告を受けていた。
　０１年の事件では、公取委から排除勧告を受けた１５法人中１０法人が、親ぼく団体「国有林野測量事業協力会」に加入。同庁ＯＢの在籍が加入条件で、同会が談合の舞台になっていた。同会は事件を受け解散した。今回の立ち入り検査で、公取委が疑いの目を向けているのは同庁ではなく同機構の入札だが、業務内容と受注先企業の多くが過去の事件と重複している。関係者は「同様のシステムで談合を繰り返していた疑いがある」と指摘する。
　橋梁談合など過去に発覚した官製談合事件ではいずれも天下りＯＢが深く関わっていた。特に今回は、複数の天下り法人自体が再び談合に関与しているという、極めていびつな実態が浮かび上がっている。公取委による解明が待たれる。【斎藤良太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000061-mai-soci