2006年10月31日(火) 11時33分

公取委が「通話０円、メール０円」宣伝で事情聞く（読売新聞）

　ソフトバンクモバイルが導入した新料金で、「通話０円、メール０円」などと宣伝していることについて、景品表示法の「不当表示」に当たるかどうか見極めるため、公正取引委員会が同社から説明を聞いたことが３１日、明らかになった。

　新料金は、条件によっては無料にならない場合もある。公取委は、無料にならないケースが明確に表示されていない可能性もあると見て、慎重に調べる方針だ。

　「来年１月１５日までに契約すれば月額９６００円の基本料金を７割引きの２８８０円に値下げする」としている点についても説明を求めた。公取委は、ソフトバンクが仮に１月１５日より後も割引を続けた場合には、景品表示法で禁止する「不当な二重価格表示」に該当する可能性があると見ている模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000003-yom-soci