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偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害を金融機関が補償する預金者保護法が施行された今年２月前後から、預金者側がカード盗難を偽装したとみられる不審な補償金請求が、全国で相次いでいる。
不審な請求は金融機関７、８行で少なくとも約１００件確認され、１件あたりの請求額は１００万円前後が多い。埼玉県警が今月３日、男３人を詐欺未遂容疑で逮捕するなど、警察当局は本格的な捜査に乗り出している。
関係者によると、金融機関側が不審な補償金請求を確認しているのは、北海道、東京、埼玉、神奈川、兵庫の１都１道３県の金融機関の各支店。
各金融機関は、〈１〉同一人物が複数の金融機関に何度もカードの盗難被害を申告している〈２〉引き出された被害金について、預金者は「自分が現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で入金した預金」と言っているのに、防犯カメラには別人が写っている——などから「不審」と判断。
預金者が自分のカードを仲間に渡して預金を引き出させたうえ、虚偽の被害を申し出た疑いが強いとみている。
金融機関と保険契約を結んでいる複数の損害保険会社は、保険金の支払いを保留。保険金の支払いを拒否したケースも出始めている。
全国銀行協会の調査によると、盗難カードによる預金引き出しの被害申告は、昨年１０月〜今年６月までの９か月間で約４０００件、総額約２４億円。
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大手行は読売新聞の取材に「補償金の支払い状況や、不審な請求の件数、金額は答えられない」としているが、関係者によると、不審な請求は地域金融機関を含め、すでに約１００件確認されているという。