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インターネット調査会社が２５、２６日に行った調査によると、有効回答した１０３０人のうち、番号継続制度を使うと答えたのは５．４％。うちソフトバンクが４３．６％、ＫＤＤＩ３０．９％、ドコモ９．１％。
制度開始直前の調査では６．９％が制度を利用したいと答え、変更先首位はＫＤＤＩ５２．２％、ドコモとソフトバンクがともに１８．２％だったから、大逆転だ。
ただし、制度そのものを利用したいという回答が減っていて、「各社の展開を見極めようとする利用者が増えている」（調査会社）うえ、インターネットによる調査自体、特定の傾向を持ちやすいなどの理由から全面的に信用できないという指摘も多い。この結果がそのまま利用者の大移動に直結するとは考えにくく、ドコモの中村維夫社長も「（２７日の時点では）下馬評通りＫＤＤＩが先行しているようだ」としている。
さらに、ドコモやＫＤＤＩが“口撃”を始めた。「０円、０円で、条件は小さな文字で書いてある。こういう出し方はフェアか」と中村社長が２７日の中間決算発表の席でかみつけば、ＫＤＤＩも「ソフトバンクの表示の仕方は消費者を惑わせるのではないか」。
ソフトバンクの広告では新サービスの通話やメールが定額料金になるとしているが、夜間は例外になるなどの制約が多く、しかも小さな文字になっている点を問題視したものだ。
そのうえＫＤＤＩが２７日、ソフトバンクの定額制キャンペーン料金（２８８０円）でも加入者同士の通話時間が全体の７割以上にならないとＫＤＤＩの一般的な料金プランより割安にならない、との分析結果を発表するなど、ソフトバンクに十字砲火を浴びせている。
消費者が様子見したくなるのも分かるというものだ。
ZAKZAK 2006/10/30