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経済産業省は２７日、アルカリイオン水を生成する機器などの訪問販売業「サンライズコーポレーション」（東京）に対し、虚偽を告げた勧誘や認知症の高齢者との契約など特定商取引法違反の行為があったとして、２８日からの業務停止を命じた。
期間は、同機器について６か月間、他の商品の訪問販売は３か月間。
同省によると、２００４年３月以降、同社の営業スタッフは「水の点検に行きます」などと電話して家庭を訪問し、「水道水を飲むと有害。アルカリイオン整水器をつければ病気に効果がある」などと勧誘。家に上がり込んで長時間居座ったり、認知症の人に販売したりしたケースもあった。契約者の半数以上が６５歳以上で、調査に対し、同社側は違法行為を否定したという。
同社を巡っては、浄水器などを強引に売りつけられたという苦情や相談が各地の消費者センターに約２０００件寄せられている。