2006年10月28日(土) 12時27分

センターに通報１万４千件　ネット上の違法・有害情報（山形新聞）

　インターネット上にはんらんする児童ポルノや自殺勧誘など違法・有害情報について、一般からホームページ（ＨＰ）上で通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に、センターの運用が始まった６月から９月までの４カ月間で約１万４４００件の通報があったことが２８日、分かった。
　センターの運営は、警察庁が財団法人「インターネット協会」に業務委託。センターは運用ガイドラインで、わいせつ画像や規制薬物の広告などを「違法情報」と、拳銃譲渡や殺人を請け負ったり、自殺を勧誘したりする情報を「有害情報」と規定している。
　センターがガイドラインに基づき、違法情報と判断すれば、海外のサイトに関連する情報を除いて警察庁に通報。有害情報については、プロバイダー（接続業者）やサイト管理者に削除を要請する。
　センターの常勤スタッフは現在、協会職員の２人。通報件数が多い上、摘発に効果が期待できるため、運営費を出している警察庁は来年度予算に、常勤スタッフの増員分を盛り込んでいる。
　一般からの通報中、違法情報と判断したのは１０８６件で、うち６０７件を警察庁に通報し、４３８件については削除を要請。６件は捜査の端緒となり、石川県警と山梨県警がそれぞれ１件ずつ摘発した。有害情報と判断したのは２５２件で、うち１３５件を削除要請した。約１万３０００件はガイドラインの対象外だった。

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