2006年10月28日(土) 09時34分

「振り込め詐欺」被害、東京の３弁護士会が救済窓口（読売新聞）

　東京都内で増加の一途をたどる振り込め詐欺の被害者を救済するため、警視庁と、東京の三つの弁護士会は１１月から、警察に被害を届け出た被害者を、弁護士で作る専門窓口に紹介する制度をスタートさせる。

　専門窓口では、振込先の口座から犯人が現金を引き出せないよう金融機関に口座の凍結を要請するほか、警視庁から犯人に関連する情報提供を受け、関連口座を差し押さえるなど被害者の財産保全のための法的措置を取る。警察当局が個別の捜査情報を弁護士側に開示するのも極めて異例で、犯罪被害者対策の新たな在り方としても注目される。

　警視庁捜査２課によると、今年の全国の振り込め詐欺の被害が昨年に比べ２割ほど減少する中、都内の被害は９月末時点で、昨年比１１・６％増の２２３５件に上った。金融機関による注意の呼びかけも効果が出ていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000101-yom-soci