2006年10月28日(土) 10時21分

消費者金融問題　自民党の金子・金融調査会長に聞く（毎日新聞）

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インタビューに答える金子一義衆院議員＝東京・永田町で２７日、丸山博写す 　 　消費者金融の規制強化問題で、関連法改正案を取りまとめた自民党の金子一義・金融調査会長は２７日、毎日新聞のインタビューに対し「（上限金利２０％では）貸金業者がやっていけないという理由で、上限金利を（再び）上げることはありえない」と述べ、利息制限法の金利を将来引き上げる考えはないことを明言した。また、内閣官房に設置する多重債務者対策本部では、ヤミ金融対策や公的融資の拡充などの施策について工程表を作成し、実行に移していく考えを示した。【聞き手・清水憲司】
　−−特例高金利と利息制限法の実質引き上げを撤回した理由は。
　◆多重債務者を生まないため重要なのは、年収の３分の１を超える金額は借りられないようにしたり、上限金利を下げてグレーゾーンをなくすこと。それを遅らせないためにも２点を切り離し、法成立３年後に議論し直すべきだと考えた。
　−−議論の結果、将来の導入もありうるのか。
　◆３年間で、どの程度の貸し渋りが起き、借りられない利用者がどの程度出るのかをよく見て議論したい。
　−−将来、利息制限法の上限金利を引き上げる可能性は。
　◆「貸金業者の経営が苦しくなった」という理由で、上限金利を上げるということはない。市場金利の水準が大幅に上がった場合、それに伴って利息制限法を見直す可能性はある。
　−−多重債務者対策本部の具体的取り組みは。
　◆警察による取り締まり強化などを柱にしたヤミ金融対策や、金利引き下げに伴って借りにくくなる人への安全網整備も検討する。施策具体化のための工程表も作ってもらう予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000007-maip-bus_all