2006年10月28日(土) 17時01分

ベルル共済：経営停止１週間　「掛け金どうなる」相談相次ぐ　／愛媛（毎日新聞）

　◇「被害者の会」結成の動きも
　四国４県で不特定多数の会員に共済や保険などの商品を販売していた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が突然、経営を停止して１週間が経過した。金融庁は同会に対し業務停止命令を出し、経営実態の把握を進めているが、実質経営者だった創業者の男性が死亡したこともあり、作業ははかどっていない。関係機関には「掛け金は払い戻されるのか」「これからどうなるのか」という会員からの相談が相次いでいる。高知では２７日、県や県警などが連絡会議を設立、「被害者の会」設置の動きも出ている。【植松晃一、大久保昂、服部陽、津久井達】
　◇徳島
　徳島県は徳島財務事務所や徳島市、県警などと連絡会議を設置。県消費者情報センターは専用の相談窓口（０８８・６２３・０６１１）を設け、これまでに保険や社債、資格教室などに関する相談が１２８件あった。
　この他にも徳島財務事務所に１９件、徳島市消費生活センターに１２件、徳島県警に３５件、徳島弁護士会には約８０件の相談があった。
　徳島弁護士会消費者問題対策委員会（篠原健委員長）は１１月４日午後２時から、徳島市新蔵町１の同弁護士会館（０８８・６５２・５７６８）で無料相談会を開く。
　自身を含め家族の生命保険として２２０万円を積み立てていた徳島市内の主婦（４２）は「あまりに無責任。きちんとお金を返してほしい」と話している。
　◇高知
　高知支社（高知市南はりまや町１）では独自の判断で社員が出勤、顧客の相談に応じている。営業停止直後から顧客が訪れているが、支社は詳しい経緯を知らされておらず、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけるのが精いっぱい。
　同支社は貸し主から今月末での撤退を催促されている。「説明を続けたい」として、一定期間残れるよう交渉を続けているが、社員が散り散りになれば、顧客への対応が困難になる恐れがある。
　２９日には高知市内で高知弁護士会による相談会が開かれる。高知県警には２６日までに１０２件、高知県消費生活センターには３３件、高知市市民相談センターには１２件の相談があった。
　◇香川
　高松市亀井町のビル５階にある高松支社には「誠に勝手ながら、当社都合により当分の間、閉めさせていただきます」と書かれた紙が張られ、扉は鍵が掛かったまま。
　香川県消費生活センターには「個人で入っているが、返金してもらえるのか」などの相談が２件あった。高松市消費生活相談窓口への相談も、報道で知った女性からの１件のみ。四国財務局理財部の松永尚之・金融監督第１課長は「特定保険業の認可は共済会に対して出しているが、業務は運営会社のベルルライフサービスがしていたようだ。実態把握のため、複数の人物から任意での聴取を進めている段階」と説明している。
　◇松山支社も事務所は無人
　◇愛媛
　松山支社（松山市三番町４）の事務所の入り口には「閉鎖のお知らせ」と書かれた紙が張られ、事務所は無人。事務所前の廊下には、路上に置いていたとみられる看板が片付けられていた。同じビルで働く男性は「２０日までは人がいたような気がするが、最近は見かけない」と話した。
　愛媛県消費生活センターに２７日までに寄せられた相談は３６件。ほとんどが報道で破たんを知り、電話をかけてきたという。銀行の自動振替の停止や弁護士への相談などを提案しているという。

１０月２８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000280-mailo-l38