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覚えがないのに「水ぬれ」——。携帯電話でこんな故障例が絶えない。日常の結露や汗が原因のこともあるが、保証修理の対象外だ。業界に改善の動きは鈍く、番号ポータビリティー（持ち運び）制の開始で盛り上がるこの秋冬の商戦でも、防水性を強化した機種はごく少数だ。こうした現状を反映し、電話帳やメールなどの内部データを復元するベンチャービジネスが注目を集めている。
８月、大阪府富田林市の団体職員の男性（４１）が使っていた携帯電話が突然、故障した。修理窓口に持ち込むと、内側の「水ぬれ判定シール」が反応しているため修理不能、と告げられ、やむなく新機種に買い替えた。電話番号のデータもすべて失った。「買ってから１年たっておらず、水にぬらした覚えもないのに……」と嘆く。
国民生活センターによると、同種の相談、苦情は９６年度の１８件から徐々に増え、０２年度は１０６件に達した。０３、０４年度は６０件台に減ったものの、０５年度は９７件と再び増加傾向を見せている。
同センターは９９年、商品テストを実施。寒い室外から暖房がきいた暖かい部屋に移動を繰り返すと、ボタンが働かなくなったり、水ぬれ判定シールがにじんだりした。汗で湿ったシャツの胸ポケットに入れた状態を想定した実験では、基板が腐食するなどして半数の機種が通話不能になった。
同センターは「ごく普通に使っていても、水ぬれの故障が起こる可能性がある」として、業界に対して構造の改善や、使用実情を踏まえた柔軟な保証対応を要望した。だが、その後寄せられる苦情の内容はほとんど変わっていないという。
ＮＴＴドコモは０１〜０２年に防水機能を持つ２機種を販売したが、現在出回っているのは今年６月に発売したソニー・エリクソン製の１機種しかない。ＫＤＤＩもカシオ製１機種。ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）はゼロだ。
電話番号を変えずに別の会社に移れる番号ポータビリティー制が１０月２４日に始まったのに伴い、３社は過去最多規模の十数機種を年末にかけて投入する。ただ防水機能付きはＫＤＤＩが法人向けに１機種出す程度だ。
防水機能付き携帯のうたい文句は、「水深１メートルに３０分放置しても内部に浸水しない」。ＮＴＴドコモ関西資材部は「防水機能を施すと、どうしても大きくて重くなる。全機種に付けるのは困難」と説明する。
市場で「売り」になりにくい側面もある。メーカー関係者は「より薄く、より安い携帯を求める人が圧倒的に多い現状では、防水性能の優先順位は低い」と明かす。
携帯電話各社は、水ぬれによる故障の件数を公表していない。ただ、携帯販売会社ネプロジャパン（東京都中央区）が今年５月、約３７００人を対象に実施したアンケートでは、約７割が「故障経験がある」と回答。原因としては、「水ぬれ」が最多の２９％を占めた。
水ぬれで機種変更する場合、電話帳やメールなどのデータを引き継ぐことはふつうできない。各社は「復元を１００％約束できないので断っている」と口をそろえる。
そこで、各種データの「復活」を請け負う会社が相次ぎ登場している。リクロス（東京都新宿区）は昨春、水ぬれで故障した携帯電話の電話帳を復元し、ＣＤ—Ｒに記録するサービスを始めた。料金は９４５０円（返送料含む）で、全国から１日５〜７台が届く。特殊な液体で洗浄し、乾燥させて電源を入れ直す手法で、単純に水没しただけの携帯なら、８〜９割が復元できるという。