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SBIが運営する投資ファンド「ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド」は、国内のインターネット関連企業を中心に投資を行っており、今年3月期で投資先の企業は107社に上る。投資残高は約390億円、時価純資産額は約2450億円にも上る巨大ファンドだ。
同ファンドが議員から株を購入したのは、2001年7月施行の参院選の公認候補に決まった直後の2000年12月。その8カ月前に設立されたインターネット関連会社の株だった。
議員は会社設立後、森喜朗元首相の外交スタッフとして、沖縄サミットや国連ミレニアムサミットなどに随行しており、SBIグループの関係者は「政治家を目指していたことは知っていた」と話す。しかし、株購入は投資ではなく資金提供だと認定されたことについては「当選しても(SBIが)何らかの便宜を図ってもらう必要はない。利益供与する動機がどこにあるのか」と反論した。
議員も国税当局の認定に不満を訴える。
「会社をつくるに当たって、興味を持ったのがたまたまSBIだった。SBIからの出資は、会社設立の約1年前から交渉してきたことだ。そのときには、選挙に出るとは思っていなかった。私との関係で、投資ではないという認定を受けたのなら不本意だ」。また、ファンドが議員個人の保有株を購入したことについても「『買ってくれ』と言って買ってもらったわけではない。株の買い取りは、参院選の公認候補になる前から決まっていた」と話した。
元SBI関係者は当時を振り返り「議員になると分かったとき、投資先の会社の事業はどうなるのかと心配になった。投資した資金が選挙資金に使われても困るので使途を調べたが、出資した金は事業に使われていた」と説明している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061027/mng_____sya_____012.shtml