2006年10月27日(金) 19時28分

再送：ドコモの中間期営業減益、第3世代比率上昇が利益圧迫（ロイター）

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　１０月２７日、ＮＴＴドコモは、９月中間期の連結営業利益が前年同期比７．４％減の５１６８億円と発表。写真は、都内のドコモショップの前を通りかかった携帯電話で話す男性（２００６年　ロイター/Toru Hanai) 　 　［東京　２７日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>が２７日発表した９月中間期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比７．４％減の５１６８億円だった。端末の販売台数が当初見込みを下回ったうえ、調達コストの高い第３世代（３Ｇ）携帯電話の販売比率が上昇し、利益を押し下げた。
　
　９月中間期の連結売上高は前年同期比０．４％増の２兆３８３３億円、税引き前利益は同１７．８％減の５２０２億円、当期純利益は同１９．６％減の３０９８億円だった。
　
　併せて発表した０７年３月通期の業績見通しは、営業利益は前年比２．７％減の８１００億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値は８０９１億円。しかし通期の端末販売台数見通しが期初予想を下回る見込みであることから、売上高は同０．６％増の４兆７９９０億円（従来予想は４兆８３８０億円）に引き下げた。
　ドコモは年間の端末販売台数計画を公表していないが、今上半期は計画よりも金額で３３０億円下回ったという。番号継続制（ＭＮＰ）を前にした買い控えが影響したとみられる。下期の計画はＭＮＰによる市場の活況を見込んで変更していないため、通期の販売台数計画は上期の未達成分をそのまま引き下げる。営業利益予想を据え置くのは、端末の販売台数減により、端末価格を値引きするための販売奨励金が抑制されるため。
　
会見した中村維夫社長は、ソフトバンク<9984.T>の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが、加入者同士なら通話料などが無料になる価格戦略を打ち出したことについて「私どもは追随するつもりはまったくない。（契約の様々な制約や条件を考えたら）ドコモの標準的なユーザーが（ソフトバンクの）プランに入るメリットはまったくない」と述べた。さらに中村社長はソフトバンクの価格戦略の広告手法について「法律的にはよくわからないが、条件がいっぱいあるのに（広告の）欄外に小さな字で書いてある。これを見ただけで加入したユーザーは、あとで請求書を見てびっくりするのではないか」と語った。
＊カテゴリーを変更し再送します。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000041-reu-bus_all