2006年10月27日(金) 11時03分
東日本クレジット：県が業務停止処分 返済能力ない人にＤＭ郵送 ／岩手（毎日新聞）
県は２６日、返済能力がない人などにダイレクトメールを郵送したとして、貸金業規制法違反に基づき盛岡市の金融業者「東日本クレジット」を１１月１日から１５日まで、業務停止処分にすると発表した。広告行為で処分するケースは珍しい。
県産業振興課によると、貸金業規制法は▽他の貸金業者の利用者や返済能力がない人を対象に勧誘する表示や説明▽借り入れが容易であることを過度に強調し、借り入れ意欲をそそるような表示や説明——などを禁じている。同社は「借り入れの多い方でも大丈夫」「余計な利息をかけず返済を楽にしませんか？」などとうたったダイレクトメールを郵送し、勧誘したという。
同社は、県内にのみ営業所を置いている貸金業者９９社の中では最大手。県は０２年度以降、毎年、立ち入り検査を行い、指導してきたが、改善はみられなかった。９月には債務者らが、多く払いすぎた金利分の返金と慰謝料の支払いなどを求める訴訟を盛岡地裁など県内１３裁判所に提訴している。【安田光高】
１０月２７日朝刊
（毎日新聞） - 10月27日11時3分更新
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